地方紙・新聞販売店との連携 現場の声と長期購読の意義
――地方紙や販売店との連携についてはどうお考えですか。
菅沼氏
地方紙はまさに新聞力の宝庫です。昨年秋、明治大学のリバティアカデミーで私が担当した講座に、九州の県紙の中堅記者が自費で飛行機に乗って通ってくれました。
新聞の未来に危機感を持っていて、勉強しに来たんです。彼が自社の紙面を見せながら、「これは確かに人を幸せにする記事ですよね」と説明してくれて、逆に私の方が勉強になりました。
権力監視もしっかりとやっている。自衛隊の問題でも、反対運動を書いており、東京では見えない地方紙の頑張りを改めて感じました。
こうした地方紙の記事を東京でもっと見えるようにしたい。システム的に連携するのは大変ですが、個人個人で協力してもらえるだけでありがたいです。
新聞販売店については、北陸中日新聞と東京新聞の代表時代に、できるだけ多くの販売店を回り、現場の声を編集に反映させました。
お店に行って話を聞くと、編集局は「菅沼さんが次に何を言うんだろう」と身構えたくらい、販売現場の声には価値があります。
販売店に支えられた長期購読という日本独自の仕組みが、新聞社の言論の自由を実質的に守っているんです。
新聞は政治面だけでなく、生活面や漫画、地元スポーツなど総合的なパッケージとして読者に愛されている。だからこそ、特定の記事で政権を批判し、読者と意見が合わない日があっても、翌日すぐに解約されるわけではない。
「今日は腹が立ったが、明日もまた新聞は来る」という継続性の中で、読者は記事の真意を長い目で見てくれる。この長期購読システムという構造が、新聞の独立性を根底で支えています。
こうした読者との長期的な関係をさらに深化させる具体的な取り組みも生まれています。私が東京新聞の代表時代、ファンコミュニティや幸福産業という考え方を話していたところ、当時の販売局長だった大島と局次長の山田のコンビが「東京新聞パートナーズという仕組みをつくりませんか」と提案してくれました。
この読者モニター制度は本当に成功していると思っています。
現在すでに５０００人を超える方に登録いただいており、単なるモニターにとどまらず、東京新聞を愛してくれるファンの集まりとして機能している。
ビジネスとしてのマーケティングにも活用できる強力な基盤にもなります。新聞の「推し」を組織化し、読者との双方向のつながりを深める、これは私にとって大きな希望の光です。
批判や無関心ではなく、積極的に新聞を応援してくれる人たちのコミュニティが確実に育っている。この流れをさらに広げていくことが、新聞界全体の未来を切り開く鍵になると確信しています。
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